重要度増す就労移行・定着支援事業者の役割

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 先日、総務省から人口推計(昨年10月1日現在)が発表されました。

・総人口:1億2644万3千人 (-0.21%)

・日本人の人口:1億2421万8千人 (-0.35%)

・外国人の人口:222万5千人 (+17万人)

・15~64歳の生産年齢人口:7545万1千人(-51万人)

・70歳以上の人口:2621万人 (+98万人)

 ※カッコ内は対前年比

 生産年齢人口は、1950年と並び過去最低だそうです。ちなみに1950年の日本の総人口は8400万人強でした。いかに少ない生産年齢人口で65歳以上の人口を支えなければならない状況になっているかが、わかります。

このような状況の中、厚生労働省にある資料によると、2017年度の精神保健福祉手帳交付者数は、10年前に比べ65%も増加していました。また、療育手帳の交付者数も大きく増加しています。

つまり、減る一方の生産年齢人口の中に障がいの認定を受けられる方の割合が大きくなってきたということですね。これを考えるとき、私たち就労移行支援・定着支援事業者の役割は、本当に大きいことを実感します。

これからも、就労、そして定着の支援を精一杯させていただきたいと思います。